1. 対象となる子の範囲
• 小学校3年生修了時までの子を対象とする（2025年4月施行の改正法に準拠）。
• 入学式や感染症による学級閉鎖など、学校行事や健康関連の理由も含む。
2. 取得可能な日数と単位
• 年間最大5日（子が2人以上の場合は10日）を上限とする。
• 半日単位・時間単位での取得も可能とする。
3. 取得事由の明確化
以下の事由で取得可能とする：
• 子の病気・けがの看護
• 医療機関への付き添い
• 予防接種や健康診断の同行
• 学級閉鎖や登園停止などの対応
4. 申請方法と職場対応
• 事前申請を原則とするが、緊急時は事後申請も認める。
• 申請時には、取得理由の簡易な記載のみで足りる。
• 取得を理由とした不利益な取り扱いは禁止（育児・介護休業法に基づく）。
5. 非常勤職員への適用
• 任期や勤務期間に関係なく、非常勤職員も取得可能とする。
6. 職場環境整備
• 看護休暇取得者への個別周知・意向確認を実施。
• 定期的に、制度の利用促進と職場の理解を深める。
